航空機の整備記録改ざんが明らかになった日本郵船傘下の日本貨物航空（千葉県成田市）に対し、国土交通省は20日、航空法に基づく事業改善命令と業務改善命令を出した。整備記録の改ざん・隠蔽３件と不適切整備９件を認定。「組織的な悪質性が認められる」として、同社に対する「連続式耐空証明」を取り消し、これまで認めてきた安全性証明の自動継続を打ち切った。