スーパーコンピューター開発を巡る助成金詐欺事件で、科学技術振興機構（JST）は30日、スパコン開発会社前社長の斉藤元章被告（50）の関係会社に、開発中止を伝え、融資した５２億円の返還を求めると発表した。斉藤被告の関係会社は、世界トップ級の省電力と高速計算ができるスパコンを開発するとして、2016年度の補正予算から上限額を超える60億円の融資が決まり、52億円を受け取っていた。