仮想通貨取引所大手コインチェックで不正アクセスによって顧客の仮想通貨が流出した問題を受けて、金融庁が同社を除く国内の全取引所に出した報告徴求命令の全容が２日、分かった。点検項目は計43項目。顧客資産の管理やサイバー攻撃対策の詳細に加え、経営管理体制を含め自己点検して結果を報告するよう指示している。顧客の仮想通貨を常時インターネットに接続したままで管理するなど、コインチェックの不正アクセス対策は脆弱だった。金融庁はこうしたリスクを放置する経営にも問題があるとみて、徹底的に調べる必要があると判断したもようだ。