日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）交渉が妥結したことで、2019年にも世界全体の国内総生産（GDP）の約２８％、世界貿易額の約３７％を占める経済圏が誕生することになる。日欧EPAによる関税の削減・撤廃で、日本では欧州産のワインやチーズ、パスタなどの値下がりが期待でき、消費者メリットにつながる可能性がある。