東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、経済産業省が主導する「日米連合」が枠組みを大幅に変えたうえで、２兆円超の新たな買収案を検討していることがわかった。政府系ファンドの産業革新機構と複数の日本企業が出資し、韓国半導体大手ＳＫハイニックスが枠組みに加わる。米半導体大手ブロードコムが示している2.2兆円の買収案に対抗する考えだ。