米独立調査機関の国際貿易委員会（ＩＴＣ）は26日、磁気テープを使った製品に特許侵害がないかどうか、富士フイルムホールディングス（ＨＤ）など日米の計５社に対する調査を始めると発表した。ソニーが４月、富士フイルムＨＤの磁気テープを巡って特許侵害と同社製品の販売中止などを申し立てたことを受けての措置だ。磁気テープは映像や音声の記録や保存などに使われ、コンピューターのデータ用の需要が増えている。