財務省は１６日、保有する日本郵政の株式を今年７月以降に追加売却する方針を明らかにした。最大１・４兆円分の株式を売りたい考えで、売却業務を引き受ける主幹事証券会社の公募を始めた。３月中に主幹事を決め、株価の推移を見極めたうえで売却する方針だ。　財務省は２０１５年にも、保有する郵政株のうち１９・５％を約１・４兆円で売却。残る８０・５％の株式についても、３分の１を残して２回に分けて売る計画で、売却時期を検討していた。２２年度までに計４兆円分の売却収入を東日本大震災の復興財源にする計画だ。