自民、公明両党は2017年度税制改正の焦点だった所得税の配偶者控除について、対象の年収上限を現行の103万円から150万円へ引き上げる方針だ。官邸主導の政策とあってスピード決着した格好だが、自民税調からは「働き方の抜本改革にはほど遠い」との不満が漏れている。21日の党税調総会での議論開始から４日。事実上の決着だったが、高揚感を欠いた。