日本郵船、商船三井、川崎汽船は31日午前、定期コンテナ船事業の統合で合意したと発表した。2017年7月に、3000億円規模の共同出資会社を設立する。運航規模の拡大による競争力強化が狙いで、年間の統合効果は約1100億円を見込む。実現すれば、定期コンテナ船で世界第6位、売上高は2兆円規模になる。