経済同友会は3日、働く女性を増やすため、配偶者控除の廃止を求める提言をまとめた。配偶者控除の廃止で浮いた約1兆円分の財源は、子育て世代の支援に回すよう求めている。　提言は企業の配偶者手当についても配偶者控除と同様に「女性の就労を阻害している」と指摘。廃止した上で、子供に対する給付に組み替えることを企業に呼び掛けている。