2010年に経営破綻した日本振興銀行（解散）の旧経営陣が、商工ローン大手SFCG（旧商工ファンド、破産手続き中）からの債権購入をめぐって銀行に損害を与えたとして、同行から債権を譲り受けた整理回収機構が木村剛元会長に50億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（大竹昭彦裁判長）は29日、約37億5700万円の支払いを命じた。