原子力規制委員会は７日、原子力施設でのテロ行為を防止するため、施設内で働く作業員がテロ組織と通じていないかなどを調べる身元確認制度を導入することを決めた。関連規則を９月下旬に施行するが、手続きに時間がかかり、実際の運用は来年以降となる。主要国では日本だけがこうした制度を導入していなかった。具体的には、核物質を扱う区域に立ち入ったり、重要情報を扱ったりする作業員は、テロ組織や暴力団と関係がないことなどを誓約する申告書を提出。