総務省は２０１６年版の情報通信白書をまとめた。この中で、あらゆるものをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」や人工知能（ＡＩ）などの普及で関連投資が拡大すれば、２０２０年度時点の実質国内総生産（ＧＤＰ）が約３３兆円押し上げられると試算した。少子高齢化による労働力不足に対応するには、先端技術への積極的な投資が必要と提言。