東京・霞が関の経済産業省の敷地にテントを設置して脱原発を訴えているグループに対し、国がテントの撤去と損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、グループ側の敗訴が確定した。最高裁第一小法廷（大谷直人裁判長）が７月２８日付の決定で、グループ側の上告を退けた。敗訴が確定したことで、今後国が申し立てれば、テントの撤去と土地の明け渡しが強制執行される。約５年間の敷地使用料と、年５％の遅延損害金の計約3800万円の支払い命令も確定した。