厚生労働省の有識者検討会は３日、ハローワークや民間の職業紹介事業者に実際より好条件をうたった求人を出した企業を対象に、罰則を設けるべきだとの報告書をまとめた。賃金などの条件を巡る「求人詐欺」で求職者の被害を防ぐのが目的。厚労省は、悪質な求人を出す企業への罰則を追加するため、職業安定法の改正に向けて議論する。