人権や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の対策法が24日の衆院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。ヘイトスピーチ防止に向けた啓発・教育活動や、被害者向けの相談体制の拡充などが柱で、罰則は設けていない。同法の原案は与党が提出し、審議段階で野党の主張を取り入れて一部修正した。