熊本地震を受け熊本県が、木造応急仮設住宅を建設する「災害協定」を、全国の工務店・建設職人で作る「全国木造建設事業協会（全木協）」と６日に締結したことがわかったと毎日新聞が報じた。断熱などで質が高く割安な木造応急仮設の建設を拡大し、県産木材、畳材を使って復興をはかる。同協会は月500戸を建てる能力があり、県は市町村の意向を聞き、近く建設戸数を決めるという。