米国が核実験を繰り返したマーシャル諸島の周辺海域にいたとする元船員や遺族ら計４５人が９日、国家賠償を求めて高知地裁に集団提訴した。元船員らは「1955年の日米の政治的な幕引きを背景にした公的調査の打ち切りで被曝を証明できず、損害回復の機会を失った」と主張。元船員１人あたり200万円の慰謝料など計約6500万円の賠償を求めている。