熊本県は４日、熊本地震による住宅の全半壊が県内で３万1025棟になったと発表した。県は先月末、仮設住宅を4200戸供給する計画を発表したが、算出の根拠となる全半壊棟数が、当初想定していた8000棟の４倍近くに膨らんだことになる。仮設住宅が不足する可能性が高いことから、県は必要戸数を精査し、増設を検討する。県は４月１４日の「前震」１週間後に約１万棟の損壊を確認し、一部損壊を除く約8000棟を全半壊と推定。供給計画を作るに当たっては、2011年の東日本大震災後の岩手県を参考に、自宅が全半壊した世帯のうち35％が仮設住宅を必要とする、と見積もった。