政府は25日午前、熊本、大分両県で相次ぐ地震の激甚災害への指定を持ち回り閣議で決定した。被災自治体の災害復旧事業に対する国の補助率が上積みされ、自治体は少ない負担で事業を実施できる。安倍晋三首相は24日に麻生太郎副総理兼財務相に復旧・復興のための平成２８年度補正予算案の編成を指示しており、被災者の生活再建に全力を挙げる。