インバウンド（訪日外国人旅行）の増加などにより日本国内の宿泊施設の需給が逼迫（ひっぱく）していることを受け、観光庁は、繁忙期でも利用されない空室をなくすための対策に乗り出すと産経新聞が報じた。宿泊予約サイトに登録されない空室情報の集約や、観光案内所の宿泊情報設備への補助金も検討。今夏の旅行シーズンをめどに、東京や大阪などの大都市圏をモデル地域として実証実験を行う予定だ。