政府は、待機児童解消策として社員向けの事業所内保育所を設置する企業に整備費を助成することを決めた。政府は従来、企業の資産となる施設整備に国のお金を投入することには抑制的だった。しかし、昨年、「１億総活躍社会」実現に向けた対策として、2017年度末までの保育施設の受け入れ枠目標を10万人増やしており、大幅拡大には事業所内保育所への優遇措置を拡大する必要があると判断した。早ければ５月にも希望事業者を募る。