首都直下地震に備えるため、政府は29日、発生直後に国や自治体が行う人命救助や救援物資輸送のための応急対策活動計画をまとめた。東京と神奈川、千葉、埼玉の１都３県を救援するため、周辺などから警察、消防、自衛隊の計約14万人を動員。東日本大震災の課題を踏まえて、被災地の要請を待たずに食料5300万食などの救援物資を届ける。