政府は23日、雇用形態にかかわらず、同じ仕事ならば賃金の差をなくす「同一労働同一賃金」の実現に向け、労働法や経済の専門家らによる検討会の初会合を開いた。4月中に実現に必要な制度上の論点を整理した上で、合理的に賃金差が認められる具体例を示すためのガイドラインの策定作業に着手。労働契約法とパートタイム労働法、労働者派遣法の改正も視野に入れ、法制化を検討する。