大阪市は29日、子どもの貧困対策に関する推進本部会議（本部長・吉村洋文市長）の初会合を開き、小中学生や幼稚園児らを対象とした計約6万人分の大規模な生活実態調査を行うことを決めた。現在の生活習慣や学習環境などについて児童生徒や保護者らに無記名でのアンケートに答えてもらい、結果を2017年度以降に取り組む貧困対策の施策に反映させる。吉村市長は会議後、市役所で記者団に「しっかりとした数値目標を定め、それに近づけていかなければならない」と述べた。