安倍晋三首相は23日の１億総活躍国民会議で、正社員と非正規社員の賃金格差是正を目指す「同一労働同一賃金」に関し、法改正の準備や、どのような事例が不当な賃金格差に該当するかを具体的に示すガイドライン（指針）の早期策定に向けた有識者検討会の設置を関係閣僚に指示した。首相は「わが国の雇用慣行に十分に留意しつつ、躊躇なく法改正の準備を進める」と強調。指針の策定には「法律家などからなる専門的検討の場を立ち上げ、欧州での法律の運営実態の把握を進める」と語った。