消費税の軽減税率導入を柱とする税制改正関連法案は、１６日午後の衆院本会議で審議入りしたと各紙が報じた。政府は軽減税率を「低所得者対策」と位置付け、今年度内に成立させたい考えだ。一方、野党は対象品目のあいまいさや、消費税収の減少分の穴埋め財源などについて追及する見通し。法案では、2017年４月に消費税を10％に引き上げる際に、「酒類と外食を除く食品全般」と「週２回以上発行し、定期購読されている新聞」の税率について、８％に据え置くとしている。