軽減税率法案、審議入り 年度内の成立目指す 印刷
2016年 2月 19日(金曜日) 13:16

消費税の軽減税率導入を柱とする税制改正関連法案は、16日午後の衆院本会議で審議入りしたと各紙が報じた。政府は軽減税率を「低所得者対策」と位置付け、今年度内に成立させたい考えだ。一方、野党は対象品目のあいまいさや、消費税収の減少分の穴埋め財源などについて追及する見通し。法案では、2017年4月に消費税を10%に引き上げる際に、「酒類と外食を除く食品全般」と「週2回以上発行し、定期購読されている新聞」の税率について、8%に据え置くとしている。