参院政治倫理・選挙制度特別委員会は27日午後、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げに伴い、新たに有権者となる若者が選挙直前の転居で投票できなくなる「投票権の空白」を解消する公選法改正案を全会一致で可決した。28日午後の参院本会議で可決、成立し、夏の参院選から適用される見通しだ。総務省の推計によると、18、19歳の新有権者約240万人のうち、転居のために投票できない恐れがあった約７万人が救済される。改正案は、新有権者が転居前の自治体に３カ月以上住んでいれば、旧住所地での投票を可能にする内容。