国土交通省は21日、2016年度から10年間の住宅政策の進め方を示した新たな計画案をまとめた。人口減少やマンションの老朽化などに対応し、25年度に500万戸を超えるとみられている空き家数を400万戸程度に抑えることなどが柱。耐震性の低い住宅をなくす方針も打ち出す。22日の社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）の分科会に示し、3月の閣議決定を目指す。