一般会計総額3兆3213億円の2015年度補正予算は20日午前の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。補正予算は、安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けた緊急施策と、環太平洋連携協定（TPP）大筋合意を受けた国内対策が柱。緊急施策として、低所得高齢者約1100万人を対象に1人当たり3万円を支給する「年金生活者等支援臨時福祉給付金」に3624億円を計上。TPP対策としては、農業生産性向上のための土地改良事業などに3403億円を盛り込んだ。