各紙によれば日韓両政府の国家公務員による人事交流が10年ぶりに再開される。年内に、韓国の公務員制度を担う行政機関「人事革新処」の職員１人を研修員として、日本の人事院で受け入れる。日本の公務員制度や運用の実務を学ぶのが狙いだが、慰安婦合意に続く日韓関係改善の象徴にもなりそうだ。韓国の人事革新処からは、30歳代半ばの課長補佐級職員が派遣される予定だ。