「全員の合意必要」な団地建て替え、要件緩和へ 印刷
2016年 1月 08日(金曜日) 00:00
政府は４日、老朽化した住宅団地の建て替えを促すため、都市再開発法などの改正案を今通常国会に提出する方針を明らかにした。地方自治体が認める市街地再開発でマンションなどを建て替える場合、土地を共有する住民ら全員の合意が必要だった。この要件を、一つの敷地に複数の棟がある50戸以上の団地については「３分の２以上」に緩和する。
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