政府は、民家の空き部屋などを旅行者の宿泊向けに貸し出す「民泊」を段階的に解禁する。　個人が小規模で行う民泊を2016年中に先行して認めた上で、企業が営利目的で行う大規模な民泊については、より厳しい安全基準などを設けて18年までに解禁する方針だ。来月召集の通常国会から必要な法整備に順次着手する。民泊は、20年の東京五輪・パラリンピック時に予想されるホテル不足を補う役割が期待されている。