国土交通省は28日までに、老朽化した団地の建て替えを促すため、要件を緩和する方針を決めた。市町村が再開発事業として認めた場合、所有者全員の合意を事実上の前提としている現行の運用を改め、3分の2の合意で可能とする。建て替えを進め、福祉施設などを併設した新たな街として団地を再生する狙いがある。来年1月4日開会の次期通常国会に都市再開発法などの改正案を提出する。