2014年度に地方自治体の移住支援策を利用するなどして地方に移住した人が１万1735人と１万人を超えたことが、毎日新聞とＮＨＫ、明治大学地域ガバナンス論研究室（小田切徳美教授）の共同調査で分かった。09年度から５年間で４倍以上に増えた。移住志向の高まりを受け、支援策を拡充した自治体が増えたことが背景にあるとみられる。