2020年東京五輪・パラリンピックに必要な会場整備や大会運営費が約１兆８千億円に上ることが18日、大会組織委員会の試算で分かったと各紙が報じた。大会への立候補段階では約３千億円と見込んでおり、費用は当初の６倍に膨らむことになる。組織委では費用削減に向けて東京都や国との協議を急ぐが、最終的に大幅な公的資金の投入は避けられない見通し。組織委は今後、都民や国民が納得する説明を求められる。