各紙によれば菅義偉官房長官は16日の記者会見で、最高裁が夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断したことを受け、法務省の法制審議会が答申した選択的夫婦別姓制度の導入について「慎重に対応していくことが大事だ」と述べた。また、「女性は離婚後６カ月間、再婚できない」とする民法規定を違憲とした最高裁判断に関しては「厳粛に受け止める。早期に民法改正を行う」と述べた。