自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は12日、東京都内のホテルで協議し、2017年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率について、対象を酒類、外食を除く食料品とすることで合意したと各紙が報じた。必要な財源は１兆円規模で、具体的な財源の明示は先送りした。自公協議の焦点だった食料品の軽減税率はこれで最終的に決着し、与党は15日にも決定する16年度税制改正大綱に合意内容を盛り込む。