各紙によれば2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設費を巡り、遠藤利明五輪担当相と馳浩文部科学相、東京都の舛添要一知事が１日、都内で会談し、都が総工費の４分の１を負担することで合意した。８月に決まった整備計画の総工費上限1550億円に関連経費を加えるなどした1581億円のうち、半額の790億円程度を国が担い、都の負担は395億円程度となる。