政府は、遺伝子検査会社や医療機関が利用者から得た個人の遺伝情報について、乱用を防ぐため改正個人情報保護法の対象とする方針を固めた。遺伝情報は「究極の個人情報」と呼ばれ、個人の病気のなりやすさや体質が分かり、就職や保険加入などの差別につながる恐れがある。情報の第三者への提供に法的なルールを設け、医薬産業を後押しする狙いもある。