各紙によれば政府は11日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、月内に取りまとめる名目GDP（国内総生産）600兆円の実現に向けた緊急対策について議論した。　安倍首相はこの中で、企業の賃上げや設備投資を促すため「（現在32．11％の）法人実効税率を早期に20％台に引き下げる道筋を付ける」との考えを示した。安倍首相はまた、31．33％まで下げることが決まっている2016年度の実効税率について「引き下げ幅を確実に上乗せする」と強調した。