環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の大筋合意を受けて、政府が11月25日にも「総合的なＴＰＰ関連政策大綱（仮称）」をまとめることが分かったと各紙が報じた。TPP合意を巡っては生産者などに不安が広がっており、政府・与党は早期に対応策を示して懸念を払拭したい考え。27日に開かれた自民党農林関係の会合で、西川公也農林水産戦略調査会長が明らかにした。