各紙によれば日米など12カ国が大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）に導入される「国家と企業間の紛争解決（ISDS）」条項で、突然の法改正などで損害を受けた外国企業が進出先の国を相手取って訴訟を起こせる期間が、その国の制度変更から3年半以内に制限されたことが21日、明らかになった。多国籍企業の訴訟乱用により、各国の政策運営が阻害される事態を防ぐのが狙い。