日本新聞協会主催の第68回新聞大会が15日、新聞・通信各社の代表らが参加し大阪市内で開かれたと各紙が報じた。2017年4月に予定される消費税率10％への引き上げ時の負担軽減策に関連し、軽減税率制度を導入して新聞購読料に適用するよう求める特別決議を採択した。特別決議は「新聞は民主主義社会の維持・発展や文化水準の向上に大きく寄与しており、生活必需品として全国どこでも安価に入手できる環境が求められる」と強調。