最高裁は、来年の裁判員候補者に選ばれた約23万人への通知書類を来月12日に発送する際、寺田逸郎長官自らが裁判参加を呼びかけるメッセージを同封する初の取り組みを行う。裁判員制度のスタートから６年余りが経過し、参加を辞退する候補者の割合が年々増える中、参加意欲を高めるのが目的だ。70歳以上や学生、重要な仕事がある人などは辞退できるが、辞退率は年々上昇。辞退率は昨年、約64％に上り、制度が始まった2009年より約11ポイント上昇した。