自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会は24日、NHKや総務省に対し、NHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめたと各紙が報じた。受信料の徴収コストは、受信料収入の10.7％に当たる735億円（2015年度予算ベース）に上り、支払率は76％（14年度末現在）にとどまる。