多国籍企業の行き過ぎた節税策を防ぐため、先進国や新興国など46カ国が導入する国際ルールが固まったと各紙が報じた。国境を越えたグループ企業間で知的財産権を税率が低い国に移すなど、低税率国に所得を集めて税負担を軽くしてきた企業に対し、課税を強化する。34カ国でつくる経済協力開発機構（OECD）の租税委員会がパリで22日、最終報告を事務レベルでまとめた。スターバックスやアマゾン、グーグルなどの節税策に各国で反発が高まり、３年間検討してきた。11月の主要20カ国・地域（G20）首脳会議で正式合意の見通し。