災害発生時に市町村がそれぞれの住民に必要な情報を伝達する手段として、総務省中国総合通信局が防災ICT（情報通信技術）の活用状況を調べたところ、フェイスブックやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を備える市町村が急増していることが分かったと各紙が報じた。中国５県の107市町村を対象に実施したアンケートを平成26年度末時点でまとめた結果で、住民への情報伝達手段はホームページ100％、緊急速報メール99％、防災行政無線85％、ケーブルテレビ85％、登録制メール56％、告知端末41％、フェイスブック40％、ツイッター24％、公衆無線ＬＡＮ28％、コミュニティＦＭ22％となった。