各紙によれば自民、公明両党の税制調査会は8日、非公式会合をそれぞれ開き、消費税率を2017年4月に10％に引き上げた際の負担軽減案について、財務省から説明を受けた。両党税調幹部は、酒を除く飲食料品の2％分を購入後に消費者に還付する同案を大筋で了承する考えだが、公明党の一部には異論があるため丁寧に説明し理解を得ていく方針だ。自民党の野田毅税調会長は党の非公式幹部会の後、同案について「そういうことでわれわれは考えている」と述べ、10日の与党による検討委員会を経て党内手続きを進める考えを示した。