財務省は、ビール系飲料にかかる酒税の税額を統一し、ビールの定義も約110年ぶりに見直す方向だと各紙が報じた。ビールより税金が安い「発泡酒」や「第３のビール」の開発競争が過熱していたが、ビールを減税して名乗れる対象も広げることで、海外で通用するビール開発につなげたい考えだ。いまの税額は350ミリ缶の場合、ビールが77円、麦芽比率が25％未満の発泡酒が47円、麦芽を使わないものもある第３のビールが28円。財務省は、全体の税収が変わらない水準の55円を目安に税額をそろえたい考えだ。減税となるビールは小売価格が下がり、増税の発泡酒などは値上がりする可能性がある。